Shopify Taxで自動申告を利用する際の資格と考慮事項
Shopify Taxによる自動申告の資格
自動申告を利用できるのは、一部のストアおよび注文のみとなります。Shopify Taxによる自動申告を設定する前に、ストアと注文が資格対象となっていることを確認してください。
自動申告は、Shopify Taxを使用しているアメリカのストアのみ利用可能です。
2024年にShopify Tax以外の税務サービス (Basic Tax、Manual Tax、税の外部税務アプリなど) を使用した場合、自動申告は利用できません。 - 取引時にShopify Tax以外の税務サービスによって税金が徴収された注文は、税務申告レポートに含まれません。
お客様のストアにデータ消去のリクエストがある場合、自動提出は利用できません。
納税申告書を提出するには、売上税を徴収する州ごとの設定を、提出期限までに行う必要があります。
自動申告は、ストアオーナーが最終販売責任を負う商業者となっている、Shopifyプラットフォーム上で行われた販売のみを対象に実行されます。以下のタイプの販売を行っているストアでは自動申告を実行できません。 - インポートされた注文。 - Shopifyに接続されていない販売チャネル。 - Amazon、Meta、TikTokなどのように、ストアオーナーが最終販売責任を負う商業者にならないモール型ECです。ご自分が最終販売責任を負う商業者かどうか不明な場合は、税財務レポートの [チャネル別の申告] 列を参照してください。販売の項目が ファイル済みと表示されている場合は、マーケットプレイスがストアオーナーに代わって税金を申告していることを示しています。
Shopify Taxで自動申告を利用する際の考慮事項
自動申告を利用する前に、以下の考慮事項を確認してください。
- 自動申告は、現在または今後の申告に対してのみ実行されます。過去の申告書や修正申告書に関してサポートが必要な場合は、税理士にご相談ください。
- 現時点では、自動申告はSSTに対応していません。
- Shopify Tax以外の税務サービスによって税金が計算された注文は、自動申告に含まれません。
- 自動申告機能は、Loop返品・交換アプリには対応していません。
- 現時点では、自動申請はどの州でも前払いをサポートできません。
自動申告によって生成される申告書の正確性を確保するには、申告対象の期間全体を通じて以下の条件が満たされている必要があります。