消費者保護法

Shopifyを通じて商品を販売する場合、ビジネスに適用される消費者保護法および規制を遵守する必要があります。消費者保護法は、消費者の権利と公共の安全の促進を目的としています。消費者保護に関する法律および規制は、ストアの所在地および販売を行う地域によって異なります。このページでは、ビジネスに適用される可能性がある消費者保護法について確認します。

いくつかの管轄区域で商品を販売することで、ビジネスを成長させ、新しいお客様にアプローチすることができます。Shopifyストアを中断することなく確実に使用するには、ビジネスを運営する管轄区域で消費者保護法に従うようにしてください。

連絡先情報

[Shopifyの利用規約] に従い、オンラインストアに記載される連絡先情報は、最新かつ正確である必要があります。この情報には次の項目が含まれます。

  • ビジネス名
  • 質問、苦情、または申し立てについてお客様が連絡できるメールアドレスおよび電話番号 (利用可能な場合)
  • ビジネスの実際の住所

連絡先情報は公開され、かつ見つけやすいものである必要があります。

オンラインストアにストアポリシーを追加することや、[お問い合わせ] ページを追加することができます。

Shopifyではポリシーを生成する無料のツールとリソースが提供されているため、ウェブサイトに使用する次のポリシーを簡単に作成できます。

欧州のストアの連絡先情報

欧州に拠点を置いているか、欧州の消費者に販売しているマーチャントの場合は、欧州の法律も適用されます。また、オンラインストアに会社番号と付加価値税 (VAT) 登録番号も記載する必要があります。

お客様からの申し立てに電話で対応した場合、お客様に基本料金以外を請求することはできません。欧州の消費者に販売する前に、次の指令などの該当する消費者保護規則を確認してください。

返金ポリシー

[Shopifyの利用規約] に従い、オンラインストアで返金ポリシーについての情報を記載する際は、最新かつ正確であり、一般ユーザー向けに公開されており、なおかつ見つけやすいものにしてください。

返金ポリシーには次の情報が記載されている必要があります。

  • 商品を返品できる期間。
  • 返品の発送先住所。
  • 商品の返品にかかる費用と返品費用を誰が負担するかに関する情報。
  • マーチャントのロケーションの関係で、お客様の住所によっては返金を受け取るまでに要する時間が変わる場合があることについての情報。
  • お客様に期限内に返金されなかった場合、お客様が問い合わせに使用できる連絡先情報。

返金、プライバシー、利用規約、配送、法的ストアポリシーなどのストアポリシーをオンラインストアに追加することについて詳しくは、こちらをご覧ください。

欧州のストアの返金ポリシー

欧州に拠点を置いているか、欧州の消費者に販売を行っているマーチャントの場合、欧州の法律も適用されます。返金ポリシーでは、欧州の消費者に対し、商品の購入を取り消す権利および商品の適合性の原則を含む基本的権利についての情報を記載する必要があります。

欧州の消費者に販売する前に、次の指令などの該当する消費者保護規則を確認してください。

注文のフルフィルメントと配達

[Shopifyの利用規約] に従って、注文のフルフィルメント、配達、および配送予定タイムラインなどの関連する他の考慮事項についての情報を追加する必要があります。お客様が購入を完了する前に、注文した商品が届くのにかかる時間をお客様に対して明確にする必要があります。

次の情報をお客様に伝える必要があります。

  • お客様の注文に変更または遅延がある場合はその情報を伝える必要がある。
  • お客様が商品の発送元とは異なる国に所在しているため、輸入手数料または通関手数料が課される可能性がある場合はその情報を伝える必要がある。
  • [オプション] ドロップシッピングや他の外部サービスを利用して注文をフルフィルメントする場合は、商品が別のロケーションから外部サービスによって配送されるという情報をお客様に伝えるのが望ましい。

欧州ストアの注文のフルフィルメントと配達

欧州の消費者に販売する前に、次に記載する指令など、注文のフルフィルメント、配送情報、輸入または通関の手数料の開示に関連した該当する規制を確認してください。

商品の売れ行き状況、マーケティング、価格に関する宣伝文句

商品について宣伝する内容は、事実で文書化された根拠に基づいているべきです。一部の管轄区域では、法律により宣伝内容に関する十分かつ適切な試験が要求される場合もあります。

Shopifyの適正利用規約に基づき、商品のマーケティングを行う際にお客様を欺いたり誤解を与えたりしてはなりません。

商品の人気と在庫状況に関する宣伝文句は、明確かつ正確なものにしてください。宣伝文句が不正確または虚偽であると、お客様を欺いたりお客様の誤解を招いたりするおそれがあります。以下にその種のマーケティング戦略の例を記載します。

  • 「残り [x] 点のアイテムしかありません」などの限定された在庫通知
  • 「残り [x] 時間」などのカウントダウンタイマー
  • 「[x] 人が今日この商品を購入しました」など、特定の商品を購入した人数に関する宣伝文句

欧州ストアの商品の売れ行き状況、マーケティング、および価格に関する宣伝文句

欧州に拠点を置いているか、欧州の消費者に販売を行っているマーチャントの場合、欧州の法律も適用されます。商品の売れ行き状況、マーケティング、および価格に関する宣伝文句には、オンラインストアで販売される商品の最終価格に表示されるVATと輸入関税を記載する必要があります。

2022年5月28日から、ディスカウントまたは値下げを提供する場合は、商品の変更前の価格を明示する必要があります。

欧州の消費者に販売する前に、次の指令などの該当する消費者保護規則を確認してください。

商品の回収

ビジネスを運営する管轄区域では、商品のリコールに目を配る必要があります。

販売商品、または過去に販売した商品がリコールされた場合、オンラインストアからリコールされた商品を直ちに削除する必要があります。

法律で要求されている場合は、リコールされた商品を購入したお客様に通知し、これからの手順についてアドバイスする必要がある場合があります。

次の政府ウェブサイトなどで、商品のリコールに関する特定の情報をオンラインで確認できます。

消費者保護のリソース

各管轄地域の消費者認知度ガイドラインに関する具体的な情報は、次のリソースからオンラインで見つけることができます。

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