消費者保護法

Shopifyを通じて商品を販売する場合は、ビジネスに適用される消費者保護に関する法律および規制を遵守する必要があります。これらの法律は一般的に、広告の方法、お客様が欠陥商品を返品するための方法、商品の安全性とリコールの基準などの問題を対象にしています。

商品を国際的に販売することで、ビジネスを成長させ、新たなお客様にリーチできます。グローバルに販売する場合は、ストアの所在地の法律と発送先の法律の両方を遵守する必要があります。このページの情報を活用して、ビジネスに適用される可能性のある消費者保護法について確認してください。

適用される法律は、ストアの所在地および販売を行う地域によって異なります。

Shopifyストアの営業が中断することなく確実に行われるようにするには、ビジネスを運営する管轄区域の消費者保護法に従うようにしてください。

連絡先情報

Shopify利用規約に従い、オンラインストアに記載される連絡先情報は、最新かつ正確である必要があります。この情報には、以下の項目を記載する必要があります。

ビジネス名
質問、苦情、申し立てなどについて、お客様が連絡先として使用できるメールアドレスおよび電話番号
ビジネスの実際の住所

連絡先情報は公開され、かつ見つけやすいものである必要があります。

オンラインストアにストアポリシーを追加することや、[お問い合わせ] ページを追加することができます。

Shopifyの無料のポリシージェネレーターツールやリソースを各種使用して、ウェブサイト用に以下のポリシーを簡単に作成できます。

欧州経済地域における連絡先情報の要件

欧州経済地域に拠点を置いているか欧州経済地域に商品を配送するマーチャント、または欧州経済地域の消費者を対象にしているマーチャントは、オンラインストアに会社番号と付加価値税 (VAT) 登録番号を掲載する必要があります。

以下の法律を確認してください。これらの法律は、欧州経済地域との商品の売買に関するものです。

返金ポリシー

[Shopify 利用規約] に従い、オンラインストアで返金ポリシーについての情報を記載する際は、最新かつ正確であり、一般ユーザー向けに公開されており、なおかつ見つけやすいものにしてください。

返金ポリシーには次の情報が記載されている必要があります。

商品を返品できる期間。
返品の発送先住所。
返品にかかる費用、および返品費用をだれが負担するのか。
マーチャントのロケーションの関係で、お客様の住所によっては返金を受け取るまでに要する時間が変わる場合があることについての情報。
お客様に期限内に返金されなかった場合、お客様が問い合わせに使用できる連絡先情報。

返金、プライバシー、利用規約、配送、法的ストアポリシーなどのストアポリシーをオンラインストアに追加することについて詳しくは、こちらをご覧ください。

欧州経済地域における返金ポリシーの要件

欧州経済地域に拠点を置いているか、欧州経済地域の消費者に販売しているマーチャントの場合、その返金ポリシーには、欧州経済地域のお客様に対し、商品の購入を取り消す権利および商品の適合性の原則を含む基本的権利についての情報を記載する必要があります。

以下の法律を確認してください。これらの法律は、欧州経済地域における消費者への商品販売に関するものです。

注文のフルフィルメントと配達

Shopify利用規約では、一般向け連絡先情報、返金ポリシー、注文のフルフィルメントのタイムラインをストアに追加する必要があります。お客様が購入を完了する前に、注文した商品が届くのにかかる時間をお客様に対して明確にする必要があります。

次の情報をお客様に伝える必要があります。

お客様の注文に変更または遅延がある場合はその情報を伝える必要がある。
異なる国から発送するため、輸入手数料または通関手数料が課される可能性がある。

ドロップシッピングや他の外部サービスを利用して注文をフルフィルメントする場合は、商品が別のロケーションから外部サービスによって配送されることをお客様に伝える必要があります。

欧州経済地域における注文のフルフィルメントと配達の要件

欧州経済地域には、注文のフルフィルメント、配送情報、輸入または通関の手数料の開示に関連する、以下のような法律が存在します。

商品の売れ行き状況、マーケティング、価格に関する宣伝文句

Shopifyの利用規約では、ストアで販売する商品やサービスに関する宣伝文句が真実であることが求められます。管轄区域によっては、商品に関するマーケティングや性能に関する宣伝文句に対して、より厳しい要件が法律で課される場合があります。

商品の人気と在庫状況に関する宣伝文句は明確かつ正確である必要があります。潜在的に欺瞞的な、または誤解を招くマーケティングとしては、以下のような例が挙げられます。

実際にはより多くのアイテムがありながら「残り [x] 点のアイテムしかありません」などの限定された在庫通知を表示すること
真実を偽りながら「残り [x] 時間」などのカウントダウンタイマーを表示すること
真実を偽りながら「[x] 人が今日この商品を購入しました」など、特定の商品を購入した人数に関する宣伝文句を表示すること

欧州経済地域における商品の売れ行き状況、マーケティング、価格に関する宣伝文句の要件

欧州経済地域に拠点を置いているか、欧州経済地域の消費者を対象にしているマーチャントの場合、以下の規則を考慮してください。

商品の売れ行き状況、マーケティング、および価格に関する宣伝文句には、オンラインストアで販売される商品の最終価格に表示されるVATと輸入関税を記載する必要があります。
ディスカウントまたは値下げを提供する場合は、商品の以前の価格を明示する必要があります。欧州の法律では、誤解を招く、または攻撃的なマーケティングの宣伝文句も禁止されています。欧州価格表示指令について詳しくはこちらをご覧ください。

以下の法律を確認してください。これらの法律は、欧州経済地域における消費者への商品販売に関するものです。

商品リコール

多くの国では、リコール対象商品に関する規則が定められています。商品は通常、お客様の健康と安全に危険を及ぼすと判断された場合にリコールされます。マーチャントには、ビジネスを運営している管轄区域におけるリコールに関する法的要件を遵守する責任があります。ストアの所在地とお客様の住所に応じて、以下のような対応が必要となる場合があります。

販売商品、または過去に販売した商品がリコールされた場合、オンラインストアからリコールされた商品を直ちに削除する必要があります。
法律で義務付けられている場合は、リコール対象商品を購入したお客様に、その法律に従って通知する必要があります。

次の政府ウェブサイトなどで、商品のリコールに関する特定の情報をオンラインで確認できます。

消費者保護のリソース

各管轄地域の消費者認知度ガイドラインに関する具体的な情報は、以下のようなリソースからオンラインで見つけることができます。

欧州経済地域 (EEA) の法律が適用されるケース

欧州経済地域 (EEA) 外に拠点を置いているものの、EEAのお客様を販売の対象としているマーチャントには、上記の法律が適用されます。たとえば、EEAの現地語 (英語以外) を用いて、EEAの国で地元のメディアを使用して宣伝する場合、またはEEAに基づくドメイン名を使用してウェブサイトを作成する場合、これらの法律が適用される場合があります。