ドイツにおける銀行口座と個人情報に関するShopifyペイメントの要件

このページはSep 16, 2024に印刷されています。最新のバージョンについては、https://help.shopify.com/ja/manual/payments/shopify-payments/supported-countries/germany/requirementsをご覧ください。

ドイツでShopifyペイメントを使用するには、個人情報に関する要件を理解する必要があります。これらの要件は、規制を遵守し、金融犯罪を防止するために設けられています。この記事では、個人情報を収集する目的、受け入れられる書類の種類、書類が必要な基準を満たしていることを確認するためのガイダンスについて説明します。

目次

ドイツにおけるShopifyペイメントの要件の概要

ドイツでShopifyペイメントを使用する前に、以下の要件を満たしていることを確認する必要があります。

  • 対象となるビジネスの種類：特定の種類のビジネスとサービスでは、Shopifyペイメントを利用できません。ビジネスが対象となっているかを判断するには、Shopifyペイメントの利用規約 (TOS) に記載されている、ドイツで禁止されているビジネスの種類の一覧を参照してください。

  • 銀行口座に関する要件：銀行口座は、Shopifyペイメントと紐付けする前に以下の要件を満たしている必要があります。

    • 銀行口座は欧州連合 (EU) またはドイツにある銀行の口座でユーロ建てです。仮想銀行口座は機能する可能性がありますが、支払いの失敗レベルが高くなります。普通預金口座は利用できません。
    • 銀行口座は単一ユーロ決済圏 (SEPA) 送金に対応しています。銀行に問い合わせて、口座がこれらの種類の送金を受け付けることができるか確認してください。
    • 銀行口座には、AT、BE、CH、DE、DK、EE、ES、FI、FR、GB、GI、IE、IT、LU、NL、NO、PT、SEで始まるIBANコードが設定されています。

  • 個人情報に関する要件：規制要件を遵守し、金融犯罪を防止するために、ストアオーナー、ストアオーナーのビジネスに関する情報を提供する必要があります。これには、Shopifyペイメントのアカウントを作成する個人、関連するビジネス、ビジネスを所有または管理する個人についての詳細情報が含まれます。書類の内容が、明確で正しく、最新の内容であり、誤りやタイプミスがないことを確認してください。

個人情報を収集する目的

個人情報の収集は、Shopifyペイメントを使用しているマーチャントを特定し、規制要件を遵守するために必要です。これは、マネーロンダリング、テロ資金調達、その他の金融犯罪の防止に役立ちます。規制の変化に伴い、Shopifyとそのパートナーは、コンプライアンス遵守ために追加情報を要求することがあります。これらの審査は、Shopifyペイメントのアカウントが存続する期間中、いつでも実施される場合があります。

必要な情報

Shopifyが収集しなければならない個人情報は国によって異なります。ドイツの場合、以下に関する詳細が必要です。

  • Shopifyペイメントアカウントを作成している個人。
  • Shopifyペイメントアカウントに関連付けられているビジネス。
  • 最終的にビジネスを所有または管理する個人 (法的署名権限を持つビジネス所有者または上級役員を含む)

提出可能な書類の種類

確認プロセスに協力するために、個人情報を確認するための特定書類と、場合によってはビジネスの情報を提供する必要があります。ドイツでは、個人およびビジネスに関する、以下の種類の書類が受け付けられます。

身元証明としてのドキュメント

  • Reisepass (パスポート)
  • Fü'aerschein (運転免許証)：表面と裏面をスキャンしてください
  • Personalausweis (IDカード)：表面と裏面をスキャンしてください
  • Aufenthaltstitel (滞在許可証)：表面と裏面をスキャンしてください

住所証明書類

  • Anmeldebestätigung / Meldebescheinigung (居住証明書)
  • Meldebescheinigung (家主の手紙)
  • Betriebskostenabrechnung (公共料金レシート)：6か月以内の日付
  • Bankauszug (銀行取引明細書)：6か月以内の日付
  • Darlehenskontoauszug (住宅ローン明細書)：6か月以内の日付
  • Amtlich ausgestelltes Dokument (政府発行の証明書)：12か月以内の日付

会社/法人証明としての書類

すべての種類の法人は、以下の種類の書類を提出するよう求められる場合があります。

  • USt-Registrierung (VAT登録)
  • Gewerbeanmeldung (商業登記)
  • Gewerbeschein (商業免許証)
  • Freistellungsbescheid (免税)
  • Handelsregisterauszug (商業登記の抄本)
  • Vereinsregisterauszug (団体登録簿の抄本)
  • Jahresabschluss (財務諸表)

法人格のあるパートナーシップの場合は、以下の種類の書類を提出するよう求められる場合があります。

  • Gewerbeanmeldung (商業登記)
  • Freistellungsbescheid (免税)
  • Handelsregisterauszug (商業登記の抄本)

法人格のないパートナーシップの場合は、以下の種類の書類を提出するよう求められる場合があります。

  • Gewerbeanmeldung (商業登記)
  • VAT登録 (ドイツ語のUSt-Registrierung)

法人格のある慈善団体の場合は、以下の種類の書類を提出するよう求められる場合があります。

  • Gewerbeanmeldung (商業登記)
  • Handelsregisterauszug (商業登記の抄本)
  • Freistellungsbescheid (免税)

法人格のない慈善団体の場合は、以下の種類の書類を提出するよう求められる場合があります。

  • Gewerbeanmeldung (商業登記)
  • ドイツ語のUSt-Registrierung (VAT登録)

書類のコンプライアンス遵守

書類を提出する場合は、その書類が必要な基準を満たしていることを確認することが重要です。コンプライアンス遵守ために、以下のガイドラインに従ってください。

  • 正確性と有効性：書類の情報が正確で有効であることを確認します。
  • 明確性と可読性：書類の内容が明確であり、文字の大きさも十分で読みやすいことを確認します。
  • 完全性：必要な詳細がすべて記載されていて、すべての情報が判読可能であることを確認します。書類がトリミングされている場合は、すべての重要な情報が枠内に表示されていることを確認します。
  • 一貫性：書類に記載されている情報が、アカウント設定手続きで提供した情報と一致していることを確認します。
  • 最新性：できるだけ最新のデータが記載された、最新の内容の書類であることを確認します。
  • 誤りがないこと：書類に誤りやスペルミスがないか、ダブルチェックします。
  • コピーを避けること：可能な限り、書類のスキャンやコピーではなく、元の写真を提出します。デジタル化された書類の場合、変更されていない元のPDFを提出します。

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